不動産購入時の諸経費と税金について
売買から相続までのあらゆる税に関しての知識
不動産に関する諸経費および税金の一覧を記載します。ご購入の前に必ずご確認いただくようお願いいたします。
主な購入諸経費
| 手付金 | |
|---|---|
| 支払先 | 売主 |
| 費用の概算 | 売買契約時に売買代金の5％～10％程度 |
| 備考 | 残代金支払時に売買代金に充当されます |
| 固定資産税等清算金 | |
| 支払先 | 売主 |
| 費用の概算 | 年税額を引渡し日をもって日割清算 |
| 備考 | 4月1日または1月1日を起算日とします |
| 登記費用 | |
| 支払先 | 司法書士等 |
| 費用の概算 | 登録免許税および司法書士等への報酬等 |
| 備考 | 司法書士の手配は仲介業者にご相談下さい |
| 火災保険料 | |
| 支払先 | 保険会社または代理店 |
| 費用の概算 | 建物の評価から決定されます |
| 備考 | 詳細は保険会社または保険代理店にご相談下さい |
| (住宅)ローン費用 | |
| 支払先 | 金融機関 |
| 費用の概算 | 金融機関の取扱手数料、保証料等が生じます |
| 備考 | 詳細は金融機関または仲介業者にご相談下さい |
| 修繕積立金・管理費清算金(マンション等の場合) | |
| 支払先 | 売主 |
| 費用の概算 | 月額負担金を日割り清算します |
| 備考 | |
| 仲介手数料 | |
| 支払先 | 仲介会社 |
| 備考 | |
不動産に関する税金の一覧
| 印紙税 | |
|---|---|
| 対象 | 売買・請負 金銭消費貸借契約書 |
| 税率 | 500万円超1,000万円以下 …… 1万円 1,000万円超5,000万円以下 …… 2万円 5,000万円超1億円以下 …… 6万円 |
| 特例 | 売買・請負契約書について 1,000万円超5,000万円以下は1万円に軽減 5,000万円超1億円以下は3万円に軽減 |
| 申告・納税 | 印紙の貼付、消印による納付 |
| 登録免許税 | |
| 対象 | 不動産登記 |
| 税率 | 所有権保存0.4％ …… 新築住宅0.15％に軽減 売買による所有権移転(2％) …… 中古住宅 0.3％(土地は1.5％)に軽減 抵当権設定0.4％ …… 新築住宅0.1％に軽減、中古住宅0.1％に軽減 |
| 特例 | |
| 申告・納税 | 納付または印紙税納付 |
| 不動産取得税 | |
| 対象 | 不動産の取得(購入・建築など) |
| 税率 | 4％ |
| 特例 | 土地・家屋(住宅)は3%、家屋(非住宅)は4% |
| 申告・納税 | 取得してから一定期間内に申告 |
| 固定資産税 | |
| 対象 | 不動産の所有 |
| 税率 | 1.4％(標準税率) |
| 特例 | 新築住宅の軽減、住宅用地の軽減 |
| 申告・納税 | 年4回納期 |
| 都市計画税 | |
| 対象 | 不動産の所有 |
| 税率 | 0.3％(制限税率) |
| 特例 | 住宅用地の軽減 |
| 申告・納税 | 固定資産税と一括納付 |
| 譲渡所得税(住民税) | |
| 対象 | 不動産の売却、不動産所得 |
| 税率 | 分離課税・総合課税 |
| 特例 | 居住用の特別控除と買い換え特例 |
| 申告・納税 | 確定申告 |
| 住宅譲渡損失の繰越控除 | |
| 対象 | 一定の住宅の譲渡と買いかえ |
| 税率 | 還付・減税ー当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、その後3年間繰越控除 |
| 特例 | |
| 申告・納税 | 確定申告 |
| 贈与税 | |
| 対象 | 不動産の贈与、資産の贈与など |
| 税率 | 贈与税の累進税率による |
| 特例 | 配偶者控除の特例、相続時精算課税の特例 |
| 申告・納税 | 翌年2月1日から3月15日までに申告 |
| 相続税 | |
| 対象 | 不動産などの相続による取得 |
| 税率 | (3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に相続税の累進税率で課税 |
| 特例 | 配偶者に対する税額軽減、小規模宅地等の特例 |
| 申告・納税 | 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付。延納の特例あり |
| 住宅ローン控除 | |
| 対象 | 住宅の取得や増改築・住宅とともに取得する土地のローン |
| 税率 | 一般住宅の場合、10年間、住宅ローンの年末の借入残高×1％ |
| 特例 | |
| 申告・納税 | 確定申告 |
この記載内容は、平成27年1月1日現在の法律・税制に基づいております。掲載内容は今後法律改正等により変更される場合がありますので、最新の情報、詳細は所管官庁(税務署)又は税理士などにご相談ください。
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